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   全国大学高専教職員組合(全大教)は教育・研究・医療の充実と発展、働く教職員の労働条件改善のために活動しています  絵文字:矢印 右事務所案内・問い合わせ   絵文字:矢印 右よくある質問
 
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    全大教からのお知らせ

    カテゴリ選択項目:「①運動方針、声明、見解、要望等」「②賃金・労働条件関連(予算含む)」
             「③会議、学習会、行動、集約等」「④専門部」「⑤官公庁(文科省、財務省等)」「⑥国大協」
     
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    2022/05/24new

    全大教中央執行委員会声明を発表しました

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    「国際卓越研究大学法」の成立に当たって
    全大教中央執行委員会は、制度の具体化の過程で「附帯決議」に盛られた内容の実質化を含め、大学ファンド運用益の幅広い大学支援への活用、大学自治に基づいた研究保障、運営費交付金等の充実に向けて引き続き努力を行っていくものです。
    2022年5月24日
    全国大学高専教職員組合中央執行委員会
      声明 


     「世界と伍する研究大学」を造ることを目指すとして、10兆円規模の大学ファンド運用益で支援を行う大学のあり方を規定する「国際卓越研究大学法」が、衆参両院でそれぞれ数時間の質疑という拙速な審議のみで5月18日に参院本会議で可決・成立しました。

     私たち全大教中央執行委員会は、「政府による『大学ファンド』『世界と伍する研究大学』の検討に関する見解」(1月25日)で、研究力後退に歯止めをかけるためにはファンド運用益を基盤的経費不足で苦しむひろい範囲の大学への支援に活用することが必要だと訴えました。また「国際卓越研究大学」の条件として、①事業成長3%を求めることでより「儲かる研究」への拍車がかかり「選択と集中」の弊害が深刻化する、②「合議体」なる学長選任や経営戦略策定を行う最高意思決定機関設立は大学自治の一層の形骸化を招き、学問の自由に基づいた研究力の発展を阻害する、等の点を指摘し、徹底審議を通じた是正を求めて来ました。そのために、衆議院文部科学委員会並びに参議院文教科学委員会の所属議員やマスコミ等の懇談会や要請活動を行って来ました。

     衆参両院において、参考人質疑も行われないまま短時間の審議で採決が行われたことは非常に遺憾です。政府は、当初に法案提出理由で掲げた抽象的説明を繰り返すのみで、質疑で呈された多くの疑問はいまだ解消されないままです。しかしながら両院委員会で採択された「附帯決議」の内容には私たちの訴えてきた諸点も多く盛り込まれたことは運動の成果と言えます。また委員会質疑では与野党を問わず、①国立大学法人の研究力後退は法人化以降の運営費交付金の実質減による安定的研究費不足や多忙化による研究時間減少等に原因が求められる、②研究力後退に歯止めをかけるには一握りの大学への支援集中ではなく国立大学全体への支援などで研究力のすそ野を広げる必要がある、③ビジネスと大学での研究は本質的に異なるのであり、創造的研究を支える基礎研究には長期的な資金と安定した研究職の保障が必要である、④学問の自由を保障する大学自治の尊重こそが大学の研究力発展の礎である、⑤事業成長3%増の条件化は「儲かる研究」への傾斜と学生負担の増加が懸念される、などが指摘され、認識が共有されました。

     今後は、この法律の運用の詳細を規定する政省令や「基本計画」等が定められていきます。その中で、3%成長の算出ベースである「事業収入」の具体的内容や、大きな懸念がある大学運営への政治的介入強化、学生負担増等の多くの重要な点が規定されていきます。また、国立大学法人については、「国際卓越研究大学」に求められる「合議体」設立には「国立大学法人法」改正が必要で、これがすべての国立大学に大きな影響を及ぼすことが危惧されます。

     全大教中央執行委員会は、制度の具体化の過程で「附帯決議」に盛られた内容の実質化を含め、大学ファンド運用益の幅広い大学支援への活用、大学自治に基づいた研究保障、運営費交付金等の充実に向けて引き続き努力を行っていくものです。


    14:00 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2022/03/02

    全大教中央執行委員会声明を発表しました

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    ロシアによるウクライナ侵攻への抗議と一刻も早い平和的解決の訴え
    私たちは、世界の平和と安全を希求し、ロシアのウクライナからの即時撤退を求めるとともに、国際社会が総力をあげて一刻も早く国連憲章に基づいた事態の平和的解決をはかることを訴えます。
    2022年3月2日
    全国大学高専教職員組合中央執行委員会
      声明 


     今般のロシアによるウクライナへの武力侵攻は、武力によって自国の権益を拡張しようとする、一国の主権と領土に対する侵略行為であり、どのような口実をもってしても正当化できるものではありません。また、核兵器を背景にした恫喝ともとれる姿勢や子どもを含んだ市民も巻き込んだ攻撃は、許しがたいものです。

     私たちは、世界の平和と安全を希求し、ロシアのウクライナからの即時撤退を求めるとともに、国際社会が総力をあげて一刻も早く国連憲章に基づいた事態の平和的解決をはかることを訴えます。



    Statement of protest against the Russian invasion of Ukraine and 

    demand for an immediate and peaceful solution of problems


    March 2, 2022

    Central Executive Committee, Faculty and Staff Union of Japanese Universities 


    The recent invasion of Ukraine by Russia in an attempt to expand its interests is an aggressive act that violates the sovereignty and territory of a country by force and cannot be justified for any reason.

    Furthermore, neither President Vladimir Putin's threat, which implies the use of nuclear weapons, nor attacks involving civilians, including children, can be tolerated.

    We urge Russia to withdraw from Ukraine immediately and call on the entire international community to take action to resolve problems peacefully, based on the principles of the Charter of the United Nations as soon as possible.


    12:00 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2022/01/25

    全大教中央執行委員会見解を発表しました

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    政府による「大学ファンド」「世界と伍する研究大学」の検討に関する見解
    2022年1月25日
    全国大学高専教職員組合中央執行委員会
      見解 

    【 要 点 】

    ・「大学ファンド」からの資金は、大学自治の後退につながる「大学ガバナンス改革」と結び付けることなく、多くの大学の支援のために幅広く提供・活用することを求めます。

    ・「大学ファンド」からの資金提供が始まった後も、大学運営の基盤となる、自由裁量で使える運営費交付金を充実させることを求めます。

    ・「大学ガバナンス改革」としてトップダウン体制の強化を進める方向性を転換し、大学構成員のチェック・牽制による大学運営を行う仕組みを構築することを求めます。

    ・「大学ファンド」の支援対象大学に3%の事業成長を求めないこと。


    【 現状とこれまでの経緯、全大教の立場についての説明 】

    1. 政府による「大学ファンド(10兆円ファンド)」の創設と「世界と伍する研究大学」の検討の現状

     「大学ファンド」設立とその支援をうけて「世界と伍する研究大学」をめざす大学群を創成するための政府の取り組み・検討が行われています。

     政府は、2020年度の補正予算、2021年度の本予算と補正予算、および2022年度の予算案で、政府一般会計と財政投融資を活用して総額10兆円の基金である「大学ファンド」を設立し、計画では年率3%の運用益を見込んで、その運用益を「世界と伍する研究大学」への支援や博士課程人材への支援に充てるとしています。

     この「大学ファンド」による支援を受ける国公私立大学は、「世界と伍する研究大学」にふさわしい制度改革を実行するとして、それぞれの設置形態ごとに定められている従来の大学制度の特例を設ける検討がされています。

     政府の総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)は、その下に専門調査会を設置し「世界と伍する研究大学」の在り方と「大学ファンド」の資金運用を検討し、1月19日の会合では「世界と伍する研究大学」の在り方に関する「最終まとめ(案)」を審議しています。また、文部科学省に「世界と伍する研究大学の実現に向けた制度改正等のための検討会議」が設置され、制度改正、規制緩和等について審議が続けられています。「大学ファンド」は2021年度には運用を開始し、また「世界と伍する研究大学」のための制度改正は2022年通常国会および2023年通常国会に法案提出を目指すとされています。


     CSTI専門調査会の「最終まとめ(案)」では、「世界と伍する研究大学」像として、以下のように指摘されています。すなわち、

    ・ファンド支援対象となる「世界と伍する研究大学」は、世界トップクラスの研究者が集まる大学としての機能を強化し、研究成果の社会的価値や人材輩出等をとおして資金の循環を生み出す、

    ・その実現のために、「世界と伍する研究大学」は年3%の事業規模成長を達成し独自基金の拡充を行う、

    ・こうした成長を続けるための体制として、従来の大学制度とはことなる特例を設ける(国際卓越研究大学制度(仮称))。すなわち、大学のビジョンを描く意思決定の責任主体としての合議体(ガバニングボード)をあらたに置き、そのビジョンの執行は法人の長が行い、教育研究の総括責任者としてプロボスト(大学総括理事)、財務戦略の立案、実行はCFO(事業財務担当役員)が行う体制をとることとして、必要な法改正等を行う、

    ・「世界と伍する研究大学」が成果を資産化していくための必要な規制緩和を行っていく、

    ・国立大学法人については、上述の合議体によるガバナンスの導入のための法改正を行う、

    ・大学の長は合議体が選考する、

    ・プロボストは、学校教育法上の学長の職を行う者とすることも考えられる、

    ・「世界と伍する研究大学」への国の関与の仕組みとして、文部科学省とCSTIが機能をもつ。


     また、CSTI専門調査会の「最終まとめ(案)」では、「大学ファンド」による支援に加え、別途、国において検討が進められている「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」と合わせた我が国全体の大学への支援の重要性が指摘されています。


    2. 大学改革に関する全大教の従来からの考え方

     全大教は、大学における教育、研究、そして大学病院での医療の充実発展をめざし、従来から大学の基盤的経費の充実を求めてきました。国立大学法人についていえば、2004年の法人化以降、運営費交付金が削減され、また基盤的経費から政策的財政誘導の色合いの濃い競争的経費への付け替えが行われることで、教育・研究基盤の弱体化、自由な発想にもとづく研究を行うことが困難な環境がひろがり結果として研究力低下につながってきていることなどを指摘し、方向の転換を求めてきました。

     さらに、国立大学法人法によって、学長の選考方法が構成員による直接選挙から学長選考会議による選考に変更されたことや、2014年の学校教育法の改正によって教授会がそれまでの審議機関から学長の諮問機関とされたことによって大学での意思決定がボトムアップの大学自治の方式からトップダウンになっていったことが、チェック&バランスが十分に機能しない大学運営を助長し、そして大学構成員が自由闊達な議論や研究活動を通じて社会に貢献し成果をあげることに反する結果につながっていると考えています。


    3. 「大学ファンド」「世界と伍する研究大学」の政府の検討に対する現時点での見解

     全大教は、前項で示した従来の大学改革に関する考え方に立脚し、現在政府によって検討されている「大学ファンド」「世界と伍する研究大学」について、現時点では以下のように考えています。


    (1) 「大学ファンド」を活用した支援について

    ・2で述べたように、運営費交付金を通じた大学への支援が不十分であったことが、研究力低下の1つの背景にあります。その点で、研究力回復のために国による資金面のフォローが欠かせません。創設された「大学ファンド」は、そうした社会と大学の成長のための原資として、ひろい範囲の大学への支援のために活用することを求めます。

    ・「大学ファンド」が打ち出の小づちのように安定的に高収益を挙げるものと期待するのは、他の政府系ファンドの実績や公的年金基金の運用実績から見て注意を要します。国内外の株式運用の比率を高めているGPIF等の公的年金の運用実績は年度ごとに大きな変動を避けることができず、大きな損失を発生させる危険性もあります。また将来的に大学独自の基金を拡大して「大学ファンド」として運用することが想定されていますが、それは運用リスクを大学自身に負わせることになります。運用リスクが大学の経営基盤に悪影響を及ぼさない制度設計を求めます。

    ・「大学ファンド」の支援対象大学に3%の事業成長を求めることは、事業成長に貢献できる「稼げる研究領域」への選択と集中を促進し、そうではないが大学や社会にとって重要な領域の淘汰を促進する危険性を高めます。それは学術研究の総合的発展を阻害するものと考えます。学術研究や人材育成を通じて社会へ貢献し、結果として社会からの期待に沿うことができる規模へと成長できる、そうした環境整備こそ必要です。


    (2) ガバナンス改革を通じた「世界と伍する研究大学」の実現について

    ・大学は、大学制度の創設の経緯やその後の発展のなかで、大学が社会に貢献しつつ発展していくためには、構成員によるボトムアップの議論にもとづき、人事や大学内の予算配分などを自治的に決定し運営していく方法が定着しており、その方法が大学の目的達成に不可欠であることが示されてきています。

    ・今回の「世界と伍する研究大学」を目指す政府の議論では、合議体をトップとした強力なトップダウンにすることを法的に規定する方向が決定されようとしています。2で述べたように、この方向性は、大学のもつ力を弱めることにこそなれ、強化し世界と伍するものとしていくことにはつながりません。法人の長の上に合議体を置く、教学の責任者を法人の長の下に位置づけるなどといった現在のガバナンス体制見直しの方向性を根本的に転換し、学長のチェック・牽制は構成員がボトムアップで行う大学自治を基盤とするものにすることを求めます。

    以上


    16:00 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2022/01/24

    シリーズ学習会を開催します(3/4)

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    わたしたちの仕事や産業と憲法の関係は

    第1弾 全国大学高専教職員組合(全大教)

    日時:3月4日(金)18:00~19:00
    場所:オンライン(ZOOM)
    22.03.04憲法労組連「シリーズ学習会」チラシ.pdf

     全国大学高専教職員組合(全大教)は、1989年に結成されました。国公立大学、国立高専、大学共同利用機関の教職員組合の連合体で、現在は107の組合が参加しています。各教職員組合には、教員(附属学校教員を含む)、事務職員、技術職員、図書館職員、看護師等の医療職員、海事職員などの大学・高等教育機関に働くすべての職種の人々が加入しています。

     この仕事や産業と憲法についてのシリーズ学習会は、2005年12月から2007年1月まで7回にわたって実施したことのあるテーマです。今、改めて憲法問題を考えていただくために計画をしましたので、多くの皆さんの参加をお願いします。

     憲法労組連は、正式名称を「憲法改悪反対労組連絡会」といい、いずれのナショナルセンターにも属さない中立の労働組合で構成し、平和憲法の改悪に反対する一点で共闘しています。
     2007年から2009年にかけては、平和憲法を守るため、広く世論に訴えるとともに、国会議員をはじめ地方議員や首長の方々に理解を求める要請署名で、300万筆を集約する取り組みとなりました。このほか、学習会や宣伝行動にも取り組み、平和憲法を守る活動を広げています。
     構成単産は、映演共闘/航空連/出版労連/新聞労連/全港湾/全建総連/全倉運/全損保/全大教/全農協労連/日本私大教連

    【お問い合わせ】憲法改悪反対労組連絡会
    連絡先:03-3742-3251 航空労組連絡会

    13:48 | 会議、学習会、行動、集約等
    2022/01/06

    【新春座談会】ダイバーシティ~多様性の尊重

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    互いを尊重し、平等な関係をどう築き上げていくかといったときに、やはり組合が果たすべき役割というのは非常に重要です。昨年秋の全大教教研集会では、ダイバーシティという名前を冠した分科会を開催し、非常に活発な議論ができました。続きはこちらから(ダウンロードするには組合員ログインが必要です)
    静岡大 鳥畑与一,徳島大 山口裕之,和歌山大 山﨑由可里,山崎由可里,福岡教育大 喜多加実代,岡山大 笹倉万里子

    09:00
    2021/10/12

    全大教中央執行委員会は本日声明を発表しました

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    日本学術会議会員任命拒否一年経過に当たって
      日本学術会議会員の任命拒否を速やかに撤回し、その独立性の尊重を改めて求めます」
      声明 

    2021年10月12日
    全国大学高専教職員組合中央執行委員会


     
    昨年、私たちは、日本学術会議が推薦した会員候補6名の菅政権による任命拒否に対して、それが「日本学術会議法」に反するばかりか、それまでの政府解釈を否定する暴挙であり、速やかに任命拒否を撤回することを求める緊急声明(10月3日)を発しました。

     その後、千を超える前例を見ない数の学会等の抗議声明が行われ、国会等での追及も行われました。また日本学術会議も5度にわたり声明文・要望書を発し、政府に対して法が定める105名の定員を満たす任命を行うことを求めて来ました。

    しかし菅政権は任命拒否の法的並びに学術的根拠を「人事案件だ」と説明しないどころか、日本学術会議の独立性を弱める「日本学術会議法」の改悪まで試みたまま退陣し、岸田政権が10月8日に誕生しました。「聞く耳を持つ」ことを美点とされる首相は、所信表明でこの問題に触れることがなかった一方で、「撤回しない」方針であると報道されています。

     ここに私たちは、改めて日本学術会議が推薦した会員の任命拒否を政府が恣意的に行うことの問題点を再確認し、そして学術界の自治的ガバナンスの保障が日本社会の発展にとっていかに重要なのかを再認識しつつ、学術界と政府の関係の正常化への一歩として、日本学術会議が推薦した会員の任命を速やかに行い、かつ「日本学術会議法」の改悪を行わないことを求めるものです。


    1.学術の発展にとって時の権力からの自立は不可欠であり、学術が権力から自立していることは、国際社会の信頼を得る上でも不可欠である。それゆえに、そうした学問の自由を保障するものとして「日本学術会議法」は、日本学術会議が政府から独立して職務を行えるように、会員の任命は日本学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が行うことと定め、政府も任命は形式的手続きであることとして来た。内閣が個々の研究者の学術的業績を評価することは不可能であるし、してはならないことであり、日本学術会議の推薦に基づいた会員の任命を直ちに行うことが、学術界と政府の関係の正常化にとって必要である。


    2.憲法23条が定める学問の自由の保障は、個人的研究レベルのみならず、大学・研究所など様々な組織レベルにおいて保障されるものである。政府等が予算措置を背景に個々の研究者や組織の学問的業績を恣意的に判断し介入することは学問の自由の侵害につながる。それを防ぐためにも、日本学術会議の財政的基盤の保障は言うまでもなく、大学・研究所などへの十分な予算保障を通じて学術の営みの自由の基盤を守る責務を果たすべきである。


    3.本年ノーベル物理学賞を受賞された眞鍋淑郎氏は、好奇心と自由な発想による研究が日本において衰退してきているのではないか、政府と学術界のコミュニケーションに問題があるのではないかと指摘されている。いま何よりも必要なのは、学術の自立性の尊重という観点に立った、日本学術会議と政府との関係の正常化であると考える。それは、コロナ感染下で低下した科学への国民の信頼感の回復、ひいては、わが国への国際社会の信頼を高める上でも重要と考える。


    14:44
    2021/08/10

    2021年人事院勧告を受けて全大教中執声明を発表

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    人事院は、本日、2021年度の国家公務員給与についてボーナスを4.45月分から4.3月分に0.15月分引下げる(期末手当の0.15月分引下げ)勧告をおこなった。これが実施されると行政職(一)表適用職員の年間給与は平均62,000円減額となる。
    「国公立大学・高専・大学共同利用機関で働く教職員の賃金改善を求める
    ~2021年人事院勧告を受けて~
      声明 

    2021年8月10日
    全国大学高専教職員組合中央執行委員会


     人事院は、本日、2021年度の国家公務員給与についてボーナスを4.45月分から4.3月分に0.15月分引下げる(期末手当の0.15月分引下げ)勧告をおこなった。これが実施されると行政職(一)表適用職員の年間給与は平均62,000円減額となる。
     人事院は2014年以降、月例給とボーナスの引上げ勧告をおこなってきたが、昨年と今年の勧告は、新型コロナ感染症の影響による景気の後退、民間企業の業績悪化を反映し、2年連続のボーナス引下げ勧告となり累積で0.2月分が引下げられることになった。

     国家公務員、地方公務員等は新型コロナ感染症拡大防止のため、自らの感染防止を徹底しながら精神的にも非常に厳しい中で職務を遂行してきた。そうした職員の職務遂行に応える給与勧告が人事院には求められていたが、残念なことにそうした期待を裏切るものとなった。
     また、人事院勧告による国家公務員の給与引き下げ改定は、地方公務員や国公立大学等を始めとする公共的事業体など広範な業種の勤労者賃金に影響を与え、日本の社会・経済活動に少なくないマイナスの効果が働くものになる。新型コロナ感染症禍において飲食・旅行・娯楽をはじめとする個人消費部門の産業がかつてないダメージを受ける中、今回の勧告は、情勢適応の原則があるとしても、ポスト・コロナの経済立ち直りの足を引っ張る悪手と言わざるを得ない。

     私たち国公立大学・高専・大学共同利用機関(以下「国立大学等」とする)の教職員は非公務員であり、賃金は労使交渉によって決定される。労使交渉においては、労働組合法に基づき、労使対等のもと法人側には誠実交渉義務が課せられている。賃金の不利益変更においては、その変更の必要性、合理性などが厳しく問われることは言うまでもない。

     そもそも国立大学等の職員の給与水準は、事務・技術職員と国家公務員行政職(一)職員と比較したラスパイレス指数が低いことや、教員については人材獲得で競合する私立大学と比較して給与水準が低いことが言われているように、改善が求められて久しい状況にある。
     さらに、大学附属病院の医療従事者は新型コロナ感染症から国民のいのちと健康を守る最前線で勤務が続いている。国立大学等の現場ではオンライン授業やリモートワークから現場での対面業務に戻りつつあるが、コロナ禍を契機にオンラインと対面の両対応が求められる機運がみられ、そのために生じる業務上の手間や学生へのケアの必要性は増加しており、ポスト・コロナにおいても教職員の負担が減じる要素は見当たらない。

     私たちは、法人側がこうした教職員の賃金水準や新型コロナ感染症禍の労働実態をふまえて労使交渉に臨むこと、そして誠実な労使交渉をおこなうことを強く求め、全国の国立大学等の教職員組合が連携し取り組みを推進するものである。


    14:44 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2021/06/16

    文科大臣宛「大学における新型コロナワクチン接種についての要望」提出

    Tweet ThisSend to Facebook | by (管理人)
    6月1日に政府が発表した新型コロナワクチンの職域接種に関して、6月10日時点で97大学から相談があり、32大学が申請したとのことです。文科省としては20大学程度をモデル的に先行すること、あわせて、「大学等ワクチン接種加速化検討チーム」を設置し、各大学からの相談に応じているとのことです。
    「大学における新型コロナワクチン接種についての要望」
      要望書 

    2021年6月15日

    文部科学大臣

     萩生田 光一 殿

    全国大学高専教職員組合  
    中央執行委員長 鳥畑   与一


     貴職におかれましては、文部科学行政、高等教育の充実、ならびに新型コロナウイルス対応にご尽力されていることに感謝いたします。
     6月1日に政府が発表した新型コロナワクチンの職域接種に関して、6月10日時点で97大学から相談があり、32大学が申請したとのことです。文科省としては20大学程度をモデル的に先行すること、あわせて、「大学等ワクチン接種加速化検討チーム」を設置し、各大学からの相談に応じているとのことです。
     私たちは、ワクチン接種の加速による日本全体として集団免疫の実現に向けて大学が貢献すること、そして大学の教育研究機能の維持のために教職員・学生のワクチン接種が進むことを歓迎します。つきましては、今般の大学でのワクチン接種にあたり以下を要望いたします。


    1.職域接種に必要な経費補助を迅速に行うこと
     職域接種の実施条件としては「医師・看護師等の医療職の他、会場運営のスタッフ等、必要な人員を企業や大学等が自ら確保すること」等とされています。費用については予防接種法に基づき一回の接種につき2070円の補助を行うとしていますが、職域接種のための費用負担への懸念が障害とならないよう必要な予算を措置されることを要望します。

     

    2.大学等の教職員・学生が広く接種を受けることができるようにすること
     医療スタッフの有無で大学間の差が生じることがないよう、正規・非正規教職員にかかわらず希望者が等しく接種することができるよう要望します。また、「自大学以外の大学等・専門学校の教職員・学生等」への接種の検討も要請されていますが、大学の判断でそうした対応が行われる際には、当該大学が職域接種の中核的拠点として機能できるよう必要な措置を要望します。


    3.ワクチン接種に関わるリスクに関する情報を十分提供すること
     ワクチン接種は希望する者のみが対象で同意が必要とされます。ワクチン接種に関わるリスクに対して科学的なデータと情報を提供することはワクチン接種促進に貢献すると同時に対象者の自己決定権をも守ることになります。ワクチンの副反応については最新の知見とデータを提供することを要望します

    以  上


    14:00 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2021/04/15

    文科大臣宛「国立大学附属病院に関する要望書」を提出

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    緊急事態宣言の対象地域における試験実施は特に、受験生にとっても試験従事者にとっても多大な緊張が強いられる状況です。受験生にとって重要な試験機会を公平に実施するとともに、受験生と試験従事者の安全を最大限守るために最大限の努力を行うことが必要になっています。
    「国立大学附属病院に関する要望書」
      要望書 

    2021年4月15日

    文部科学大臣

     萩生田 光一 殿

    全国大学高専教職員組合  
    中央執行委員長 鳥畑   与一
    病院協議会議長 長谷川 信

     

     貴国立大学附属病院における医学・医療の充実・発展と、教職員の労働環境改善に対する貴職の日頃のご支援に心より敬意を表します。

     今回の新型コロナウイルス感染症の拡大は、医療現場の厳しい実態を改めて鋭く浮き彫りにしています。労働環境の変化や感染リスクなどを理由とした看護師の離職が増えているとの調査や、手術の延期や救急患者受け入れ制限など、通常診療との両立が困難となる実態が明らかとなるなど、医療崩壊の危機とも言える逼迫した状況が続いております。

     こうした中で、医療体制の充実や医療従事者の増員・処遇改善が、コロナ禍の中でより切実な課題として国民の中に広く共有されつつあります。

     コロナを乗り越え教職員が安心して働き続けられる国立大学附属病院の実現を図る立場から、また、教育・研究・医療の充実・発展と地域の医療を守る立場から下記事項について要望いたします。つきましては、引き続きご尽力のほどよろしくお願いいたします。


    <要望事項>


    (予算関連)

    1.2021年度政府予算及び2020年度補正予算の特徴について明らかにすること。また、2021年度政府予算で計上されている国立大学附属病院収入11,954億円(280億円増)の根拠について明らかにすること。


    2.新型コロナウイルス感染症による病院経営への影響(2020年度の病院収入)に関して、減収分の補填や支援策について明らかにすること。


    3.国立大学附属病院の使命を果たすために必要な人件費や施設・設備等の予算拡充を図ること。また、債務償還経費の一層の軽減措置を講じること。



    (賃金・労働条件関連)

    1.新型コロナウイルス感染拡大に伴う労働環境の変化や感染リスクなどを理由に、看護師の離職が問題となっていますが(看護協会調査)、国立大学附属病院の労働環境の把握に努めるとともに、離職を防止する支援策を講じること。


    2.新型コロナウイルス感染症対応に従事する医療従事者に、そのリスクや負担増(精神面含む)に見合った手当が支給できるよう支援を行うこと。なかでも、国立大学附属病院が活用することのできる政府・自治体による種々の病院支援のための補助金等を周知し、その活用を促すこと。


    3.国立大学附属病院の実情に応じた教員(医師)、看護職員、医療技術職員、医療事務職員の専門性を踏まえ、賃金水準・手当等を改善するための条件整備を図り、各大学の改善努力を支援すること。


    4.国立大学附属病院の業務を支える教職員の雇用の安定を図ること。特に、非常勤採用や有期雇用をなくし、恒常的業務に従事する教職員の常勤化が図られるよう支援を行うこと。


    5.安全・安心の医療・看護の確立に向けて、新人教育に必要な看護師配置、長時間夜勤や月8日(3交代制の場合)を超える夜勤の解消、十分な勤務間隔の確保、年次休暇の完全取得、長時間に亘る時間外労働の解消等、夜勤・交代制労働に従事する職員の労働の過重性なども踏まえた改善が図られるよう支援を行うこと。


    6.育児短時間勤務制度の普及等により、子育てしながら働き続けられる環境整備が図られる一方、夜勤可能人員の不足から夜勤回数が増える傾向が顕著となっており、制度が円滑に運用できる体制整備に向けた支援を行うこと。


    7.「看護職員確保法」の主旨、厚労省の「5局長・局長通知」および日本看護協会の「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」などを活用した勤務環境改善に努める大学を支援すること。


    8.国立大学附属病院に働く教職員の労働時間管理については、厚労省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に沿った適正な把握等が各大学において行えるよう、また、働き方改革における長時間労働の是正や労働時間把握に適切に対応できるよう支援を行うこと。


    9.夜勤交代制労働における労働環境の改善を図るため、1日かつ1勤務の労働時間8時間以内を基本に、労働時間の上限規制や勤務間のインターバル確保、夜勤回数の制限など、労働環境改善のための規制を設けること。また、夜勤交代制労働者の週労働時間を短縮すること。

    以  上


    12:00 | 運動方針、声明、見解、要望等
    2021/04/14

    「国立大学法人法」改正案における学長選考のあり方への見解

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    1.国立大学は国民の負託に応える研究教育機関として発展していかなければなりません。そのために必要な国立大学法人のガバナンスを考える上で、大学運営が学問の自由に立脚した教職員の自治的参加に基づくことが重要だと私たちは考えます。
    「国立大学法人法」改正案における学長選考のあり方への見解
      見解 

    2021年4月14日、全国大学高専教職員組合中央執行委員会


    1.国立大学は国民の負託に応える研究教育機関として発展していかなければなりません。そのために必要な国立大学法人のガバナンスを考える上で、大学運営が学問の自由に立脚した教職員の自治的参加に基づくことが重要だと私たちは考えます。その意味で、知の共同体としての大学運営に責任を負う学長の選考、そして学長に対する「牽制機能」の発揮において、大学の自治の担い手としての教職員が積極的な役割を果たすことが欠かせません。これらの観点から、近年進められてきた「学校教育法」改定による教授会の形骸化、学部長などの任免権を含めた学長への権限集中、そして学長選考会議の不透明な運営などに、現在の問題の真の原因があると私たちは考えます。


    2.今国会で「国立大学法人法の一部を改正する法律案」が提出され、その中で学長選考会議を「学長選考・監察会議」に改編するとともに、監事の権限強化によって、学長に対する牽制機能の強化が予定されています。

    その内容は、(1)少なくとも監事のうち1名は常勤とし 、監事が「学長に不正行為や法令違反等があると認める」ときは、学長選考・監察会議などに報告すること 、(2)監事から上記報告を受けた際、または「学長の解任要件に該当するおそれがあると認める」際に、学長選考・監察会議が「学長に職務の執行状況について報告を求める」権限を与え 、(3)学長選考・監察会議の委員に学長を加えることを禁じ 、なおかつ(4)理事は教育研究評議会において選出された場合のみ委員になることを認める とするものです。


    3.上記の提案は、現在、学長選考会議委員に経営協議会と教育研究評議会からそれぞれ同数が選出される上に、学長と理事が学長選考会議委員の3分の1までを占めることができるという、現職の学長に優位な学長選考会議の委員構成を改め、なおかつ学長権限の不正常な行使に対して監事と学長選考会議の牽制機能を強めようとするものです。これらは、学長選考会議に対する学長の影響力が高まる中で学長選考手続が形骸化し、それにともなって学長権限が肥大化し、不正常な運営の大学が増えている、という事態への対応を図るものと思われます(近年の国立大学では、不透明な手続きによる学長任期の延長や学長候補者の絞り込み、教職員の意向投票の結果を無視した形での学長候補決定、などの事例が頻発しています)。


    4.しかしながら上記の改正案も「牽制機能」を強化するとしつつ、学外者が半数を占める学長選考・監察会議と監事の権限強化だけが図られ、学内からの健全な意見表明に基づく大学運営という観点を全く欠いています。学長選考・監察会議による牽制機能だけではなく、学長および学長選考・監察会議に関する情報開示やリコールの制度化など、教職員による牽制機能の確立が必要です。さらには教授会を基盤としつつ広く大学の構成員が参加する大学運営の実現を含めた、大学自治に基づく牽制機能の強化こそが必要であると考えます。


    17:00 | 運動方針、声明、見解、要望等
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