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	2012年
	(2012/3/8) 文部科学省大臣官房長名事務連絡「独立行政法人における役職員の給与の見直しについて」
	(2012/2/29) 地方六団体連名声明「国家公務員給与に係る臨時特例法について」
	(2012/2/29) 総務副大臣名地方公共団体等宛「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の公布について（通知）」
	(2012/2/29) 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(PDF111ページ・4.41MB)
	(2012/1/11)【文科省】 ◆平成24年度文部科学省予算案(文科省HP) ○別紙1：国立大学運営費交付金等 ○別紙2：国立高専 ○別紙3：施設整備予算案 ○別紙4：奨学金
	2011年
	(2011/10/28) 閣議決定「公務員の給与改定に関する取扱いについて」
	(2011/9/30) 文部科学省平成24年度概算要求
	(2011/09/30) 人事院勧告がでました
	(2011/01/05)【文科省】 ◆文科省配付資料（平成23年度一般会計歳入歳出概算、予算案の重点事項・ポイントなど計72ページ） ◆国立大学法人等施設の整備
	2010年
	(10/4/05) 日本学術会議「提言『日本の展望―学術からの提言2010』」（PDF60ページ：996KB）
	(10/3/30) 「教員の資質向上方策についての提案」
	(10/3/31) 「国立大学法人、国立高専法人の制度見直し等の意見」
	(10/03)国立大学法人評価委員会は3月25日(木)に第34回総会を開催し、第2期中期計画、第2期中期目標期間評価実施要領等について審議を行いました。総会の資料を紹介します。(PDF・104頁・1.21MB)
	(10/01)【文科省】国立大学法人等施設の整備
	(10/01/14)【文科省】 ◆平成22年度国立大学法人運営費交付金予算(予定額)について ◆平成22年度国立高等専門学校機構運営費交付金予算（予定額） ◆「評価反映分」算定の考え方

	2009年
	(09/12/29)【文科省】平成22年度文部科学省予算主要事項
	(09/12)【財務省】「平成22年度予算編成上の主な個別論点（文部科学省予算について）」（平成21年12月3日）に対する文部科学省の見解 ◆我が国の公財政教育支出の状況（PDF:473KB）　（生涯学習政策局政策課） ◆義務教育費国庫負担金（PDF:515KB）　（初等中等教育局財務課） ◆国立大学法人運営費交付金（PDF:532KB）　（高等教育局国立大学法人支援課） ◆私学助成（PDF:682KB）　（高等教育局私学部私学助成課） ◆公立高校の実質無償化（PDF:319KB）　（初等中等教育局初等中等教育企画課） ◆科学技術（PDF:576KB）（科学技術・学術政策局政策課） ◆平成22年度予算編成上の主な個別論点（文部科学省予算について）（※財務省ホームページへリンク）
	(09/12)【財務省】「平成22年度予算編成上の主な個別論点（文部科学省予算について）」（平成21年12月3日）に対する文部科学省の見解 ◆我が国の公財政教育支出の状況（PDF:473KB）　（生涯学習政策局政策課） ◆義務教育費国庫負担金（PDF:515KB）　（初等中等教育局財務課） ◆国立大学法人運営費交付金（PDF:532KB）　（高等教育局国立大学法人支援課） ◆私学助成（PDF:682KB）　（高等教育局私学部私学助成課） ◆公立高校の実質無償化（PDF:319KB）　（初等中等教育局初等中等教育企画課） ◆科学技術（PDF:576KB）（科学技術・学術政策局政策課） ◆平成22年度予算編成上の主な個別論点（文部科学省予算について）（※財務省ホームページへリンク）
	(09/12/2) 【東大】大学関係予算に関する緊急アンケートについて（国大協宛）
	(09/11/25)行政刷新会議ワーキンググループ ◆配布資料「国立大学運営費」
	(09/11/30) 【国大協】大学・学術は、一日にしてならず－国公私立大学に係る平成22年度予算に関する要望－
	(09/11/26) 【国大協】大学界との「対話」と大学予算の「充実」を－平成22年度予算編成に関する緊急アピール－
	(09/11/25) ノーベル賞・フィールズ賞受賞者による事業仕分けに対する緊急声明
	(09/11/10)【文科省】 ◆中期目標及び中期計画の素案の審議について（資料） 1-1.文部科学大臣が行う国立大学法人等の中期目標・中期計画の素案の修正等について　・中期目標及び中期計画の素案修正等の考え方について 1-2.第2期中期目標・中期計画に関するワーキンググループについて 1-3.国立大学法人の第2期における中期目標・中期計画の素案の修正等の実施方針（案） 1-4.国立大学法人の中期目標及び中期計画の素案についての意見（案） 1-5.中期目標及び中期計画原案へ文部科学大臣の修正等意見が反映されなかった場合の対応について（案） 1-6.「組織及び業務全般の見直し」に基づく取組内容が中期目標及び中期計画以外に反映された場合の取り扱いについて（案）
	(09/09/18)【文科省】平成21年度第一次補正予算の執行について
	(09/09/14)【文科省】平成20年度調査結果のお知らせ ◆概要「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」について ◆報告書・大学等におけるフルタイム換算データに関する調査 ◆統計表・大学等におけるフルタイム換算データに関する調査
	(09/09)【文科省】 ◆国立大学等における教育研究の充実と活性化　●国立大学法人運営費交付金の充実　●国立高等専門学校機構概算要求概要 ◆高等教育局主要事項（平成22年度概算要求）―「教育安心社会の実現」― ◆平成22年度国立大学法人運営費交付金概算要求の概要 ◆国立大学12の真実～国立大学の正しい理解のために～ ◆「第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画」の目標達成
	(09/08/11) 「2009年度人事院勧告に関する声明」（中央執行委員会）　●2009人事院勧告の全文　●給与勧告の骨子
	(09/07/07)【国大協】平成22年度国立大学関係予算の確保・充実について（要望）　　　●資料「骨太方針2009」に基づく概算要求基準の策定に向けて（緊急要望）－大学の構造転換を推進する投資の拡充を－
	(09/06/19)国大協・第16回通常総会（6/15配布資料） ◆「安心社会」実現に貢献する国立大学の振興に向けて（要望） ◆学術研究の振興に関する緊急アピール ◆平成21年度補正予算に伴う学術研究振興施策についての提言
	(09/06/15)【文科省】中長期的な大学教育の在り方に関する第一次報告
	(09/06/05)国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて（通知） ●別紙1　国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて ●別紙2　大学共同利用機関法人の組織及び業務全般の見直しについて ●別紙3　国立大学法人評価委員会委員長談話 ●参考　組織業務見直し（概要等）
	(09/05/21)【総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会】「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」　○報道資料
	(09/05/19)「経済危機対策」に関する補正予算案（高等教育局関係分）
	(09/03)「国立大学・高専・共同利用機関の運営費交付金の削減を中止し、基礎基盤的経費の増額」を要求する署名運動にご協力ください ○財務大臣宛署名用紙　○文科大臣宛署名用紙　○署名用チラシ
	(09/03)国大協・臨時学長等懇談会配布資料08/12/25(PDF97頁) ◆次第 ◆高等教育局関係（高等教育局主要事項等）　・高等教育局主要事項　・学生の就職支援への対応について　・地域医療について　・中長期的な大学教育の在り方について　・地方分権改革の推進スケジュール　・国立大学法人等の組織・業務全般の見直しの検討について ◆高等教育局関係（運営費交付金等）　・平成21年度国立大学法人予算案概要　・平成20年度補正予算の概要　・平成21年度文部科学省税制改正要望事項の結果 ◆研究振興局関係　・平成21年度予算案（学術研究関係）の概要　・平成21年度研究振興局予算案のポイント　・基礎科学力強化総合戦略構想　・平成20年のノーベル賞・日本人受賞者の概要 ◆文教施設企画部関係 ◆初等中等教育局関係
	(09/03)国立大学法人評価委員会総会第27回配布資料09/3/26(PDF92頁) ◆資料1 　1 国立大学法人・大学共同利用機関法人の中期目標期画に係る業務の実績に関する評価結果の概要(案) 　2 国立大学法人・大学共同利用機関法人の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価について(案) 　3 国立大学法人･大学共同利用機関法人の改革推進状況 ◆資料2 年度評価及び中期目標期間評価の実施方法等に関する検討について(案) ◆資料3 　1 国立大学法人分科会における評価チームの編成について(案) 　2 大学共同利用機関法人分科会における評価チームの編成について(案) 　3 評価チームの編成について(平成17年4月26日国立大学法人評価委員会決定) ◆資料4 中期目標･中期計画の変更について ◆資料5 　1 国立大学法人分科会･業務及び財務等審議専門部会に付託した事項の審議結果について　2 大学共同利用機関法人分科会･業務及び財務等審議専門部会に付託した事項の審議結果について ◆資料6 　1 第2期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の配分ルールについて(案) 　2 平成22年度における国立大学法人の教育研究活動の支援に係る留意点について(案) 　3 国立大学法人等の運営費交付金に関するワーキンググル-プの設置について ◆資料7 　1 国立大学附属学校の新たな活用方策等について　2 国立大学附属学校の新たな活用方策等 ◆資料8　第2期中期目標期間における中期目標･中期計画の変更のメルクマール ◆資料9　国立大学法人評価委員会の会議の公開に関する規則等の改正について
	(09/02)「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点」について
	(09/01) 国立大学法人法人別運営費交付金予算額一覧（平成16～21年度）
	(09/01) 平成21年度国立大学法人予算案概要
	(09/01) 平成21年度大学入試センター試験実施経費支出基準
	(09/01) 平成21年度国立大学法人法人別運営費交付金予算額（案）
	(09/01) 「第2次国立大学等施設緊急整備5ヵ年計画」の推進
	(09/01) 高専の実践的技術者教育の充実と活性化～高専機構運営費交付金予算の概要～

	2008年
	(08/12/12)全大教と日教組、運営費交付金3％削減反対で初の共同行動－財務省、文科省と会見、衆参文教委員全員に要請－
	(08/12) 平成21年度予算編成に係る大臣折衝の概要について
	(08/10/02) 【声明】概算要求基準における国立大学法人運営費交付金及び私学助成費の削減反対　●大学コンソーシアムとちぎ（理事長・菅野長右ェ門宇都宮大学長）栃木県内の大学、短大など19教育機関で構成
	(08/09/28)【要望書提出】九州地方知事会会長（長崎県知事　金子　原二郎）宛「来年度の国立大学法人運営費交付金の大幅な削減方針の再考について」　●社団法人国立大学協会九州地区支部会議(11大学)
	(08/09) 国立大学法人の第二期中期目標・中期計画の項目等について
	(08/09) 国立大学法人等の平成19事業年度財務諸表の概要　○資料（財務省）
	(08/09) 中長期的な大学教育の在り方について（中教審）
	(08/07/28)【学長緊急声明】国立大学法人運営費交付金3％の大幅削減に強く反対　●福井大学長　福田　優　7/24　●福島大学長　今野順夫 7/28　●愛教大学長　松田正久 7/28
	(08/07) 概算要求基準における国立大学法人運営費交付金の削減幅を3％とする方向の検討について（緊急アピール・国大協）
	(08/06) 教育振興基本計画策定に向けた緊急アピール（国大協）
	(08/05) 国立大学法人法等の附帯決議に則しての問題整理（全大教）
	(08/01) 国立大学法人運営費交付金の推移
	(08/01) 平成20年度国立大学法人予算予定額の主な内容
	(08/01) 高等教育局主要事項－平成20年度予定額－
	(08/01) 平成20年度予算案等について―国立大学等の施設整備―

	2007年
	(07/12) 平成20年度国立大学法人予算内示概要（大学共同利用機関法人を含む90法人）
	(07/12) 平成20年度予算案等について－国立大学等の施設整備－
	(07/09) 国立大学法人等の役職員の給与等の水準（平成18年度）　文科省HPへリンク
	(07/09) 国立大学法人の平成18事業年度財務諸表について　文科省HPへリンク
	(07/09) 文部科学省　平成20年度概算要求関連資料
	○国立大学法人等に対する運営費交付金
	○平成20年度概算要求主要事項（案）
	○平成20年度概算要求主要事項の概要　高等教育局
	○平成20年度概算要求主要事項の説明　高等教育局
	○平成20年度概算要求主要事項及び説明資料　大臣官房文教施設企画部
	○平成20年度国立大学の入学定員について（予定）
	○平成20年度概算要求の概要　成長力の強化－「イノベーション25」等による科学技術の振興－　（抜粋）
	(07/05/29) 財務省財政制度等審議会財政制度分科会07年5月21日配布資料　○高等教育予算の課題「運営費交付金に関するシュミレーション」
	(07/05/21) 平成19年度「国立大学法人等財務管理等に関する協議会」配布資料
	○配布資料一覧
	○資料5　平成20年度国立大学法人予算等の概算要求スケジュール（案）
	○資料6　平成20年度における国立大学法人の教育研究活動の支援に係る留意点について
	○資料7　骨太方針2007に向けた諸会議の動き等について
	○配布資料1　成長力強化のための大学・大学院改革について
	○配布資料2　文科省からの経済財政諮問会議への説明資料（抄）
	○配布資料3　第8回経済財政諮問会議配布資料（抄）
	○配布資料4　第7回教育再生会議配布資料（抄）
	○配布資料5　第10回経済財政諮問会議配布資料（抄）
	○配布資料6　教育と研究の向上に向けた大学・大学院改革に関する基本的考え方
	○配布資料7　骨太の方針2007に向けた関連スケジュール
	○配布資料8　我が国の高等教育に対する公財政支出は世界最低レベル
	○配布資料9　国立大学への誤解
	○配布資料1　地方大学の活動実績について
	○参考資料2　地方国立大学が地域に与える経済効果
	(07/04/11) 国立大学協会が文部科学省へ「国立大学法人の支援について」要望書を提出

	2006年
	(06/12/26) 文科省資料「2007年度国立大学法人予算案」
	(06/10) 大学の教員等の任期に関する法律
	(06/10) 大学設置基準
	(06/10) 学校教育法新旧対照表
	(06/10) ○国立大学法人・大学共同利用機関法人の平成17年度に係る業務の実績に関する評価結果（要旨）
	○国立大学法人・大学共同利用機関法人の平成17年度に係る業務の実績に関する評価について
	○国立大学法人・大学共同利用機関法人の平成17年度に係る業務の実績に関する評価結果の概要
	○国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況（平成17年度）
	(06/09/04) 国立大学法人の平成17事業年財務諸表の概要について
	○別紙資料集　　　　　○国立大学法人財務諸表
	(06/09/01) 平成19年度概算要求　　○主要事項の概要(PDF7ページ）
	○主要事項の説明（PDF12ページ）
	○概算要求の概要　－科学技術創造立国の実現－（PDF92ページ）
	○概算要求主要事項（文部科学省HPにリンク　PDF36ページ）
	(06/07/21) 閣議決定平成19年度予算の概算要求にあったての基本的な方針について
	○平成19年度一般歳出の概算要求基準の考え方

	2005年
	(05/11/15) 全大教新聞11月号、10月号、9月号
	(05/10)給与はどうなる？　私達は賃金大幅切り下げの人事院勧告を適用させないように団体交渉を行います　組合加入促進パンフレット
	(05/08/19) 賃金切り下げ、地域給導入等最悪の人事院勧告（委員長談話）
	(05/07/29)文科省「国立大学法人等の役職員の給与等の水準(平成16年度)」の概要
	(05/10)“2006年問題”資料集　高等教育無償化条項の留保を撤回し、学費負担の軽減、高等教育予算の増額を
	(05/08)文科省「国立大学法人の平成16年度財務諸表について」
	(05/06/10) 衆院文部科学委員会において学校教育法の一部改正に対する附帯決議が採択されました
	(05/06/03) 「学校教育法の一部改正案」に対する見解
	(05/01/28)文科省「我が国の高等教育の将来像（答申）」
	(05/01/09) 中央教育審議会「大学の教員組織の在り方について」（審議経過の中間的な整理）に関する意見
	(05/01/06)「我が国の高等教育の将来像（中間報告）」に関する意見書
	文科省「国立大学法人評価委員会」

	2004年
	(04/12/10) 国大協第１回臨時総会議事次第－資料

	2003年
	(2003/8/8) 2003年人事院勧告にあたって　　給与勧告の骨子(PDF)

	2001年
	(2001/8/8) 2001年人事院勧告にあたって勧告の詳細は人事院ＨＰ
	(2001/4/8)「公務員制度改革の大枠」に対する見解
	(2001/2/6) 国立大学病院看護職員アンケート調査結果報告（ｐｄｆ形式）
	(2001/2) 2001年度国立学校特別会計級別定数一覧(pdf形式）

	2000年
	セクハラ問題に関する取り組みの実態調査（全大教女性部 2000/8.)
	2000年度国立学校特別会計級別定数一覧(2000/2)(pdf形式）

	1999年
	1999年度国立学校特別会計級別定数一覧(1999/1)
	「独立行政法人化」とは？　Ｑ＆Ａ　(1999/1)
	９９年度文部省概算要求(教官・学生当積算校費)(1998/10)

	1998年
	1998年度国立学校特別会計級別定数一覧(1998年1月)

	1997年
	1997年度各省庁・国立大学級別定数一覧（行(一)）　(1997年5月)

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